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満州建国

理想郷、満州国の誕生。

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 昭和7年(1932年)1月、関東軍作戦参謀石原莞爾は満州現地人の政治能力を評価し、満蒙領有論を後退させ、独立建国論への転向を表明しました。関東州も全部返納し、日本の機関は最小限に縮小し、新国家に日本人も支那人も区別無く入って行くこと、新国家で活動したい在満邦人は国籍を移すことなど語っています。

 同年2月には奉天に張景恵ら、満州の要人が集まり行政委員会が組織されました。
 3月には内モンゴルとホロンボイル(バルガ族ら遊牧民の地)の代表を加え、東北行政委員会が満州国建国を宣言し、清国の皇帝溥儀が執政に就任しました。民族協和・満州国の独立完成をめざし、満州協和党(後、満州協和会)が結成されました。石原莞爾は協和会を建国の理想を護持する団体として政府の動きを監視することを重要な役割として、近い将来、関東軍は協和会に主権を譲り、満蒙の治安維持に専念すべきと考えていました。

 これらの建国の流れをみていますと、清朝の溥儀を頂点とした各地方、民族による国家建設であることがわかります。もちろん関東軍の影響力は大きいものがあり、閣僚はすべて満州国人でしたが、国務総理の下にある総務庁の重要ポストはほぼ日本人官僚で独占されています。しかし、国家がよちよちの歩きのときは寄りすがるものは必要でしょう。寄りすがられるほうも、その分の見返りが必要なのも外交上当たり前のことです。日本の明治維新を思い出してみると近代化を進める上で多くの外国人を高給で雇ったのと同じです。戦後の論調である、日本が得たものや有利なものだけつまんで、日本の傀儡だ、搾取だ、とする考え方は偏向です。傀儡と呼ぶのであれば蒋介石の国民党はアメリカ、イギリスの傀儡であり、毛沢東の共産党はソ連の傀儡と呼ばなければなりません。

 国際連盟から派遣されたリットン調査団は満州国を認めない報告を国際連盟に提出しています。しかし、内容は満州における日本の権益と貢献を認めています。当時の世界中の新聞では日本支持の論調は多くあり、有識者の論調も満州国を支持するものもちゃんとあります。
アメリカ人ジャーナリストのジョージ・プロンソン・レーは著書でこう述べています。

「日本は凡ゆる正当なる法律並びに戦争法規に基づき、支那が日露戦争に参加したことに対し、支那から現金を持って賠償を受くるか或いは其の代わりに1895年に正式譲渡し後に至って還付を余儀なくせしめられた満州の土地を受くる権利があると確信するものである」
「然るに日本がその正当なる法律上の要求権を放棄して満州国の絶対独立および主権を承認し、その独立を擁護する事を声明したことは筆者の目から見ると侵略行為とか領土征服どころではなく、近世史上に於ける最も特筆すべき自制的および利他的行為であるのである」
「満州国の独立および主権を現に尊重する事が日本の根本的政策であると日本は世界に表明して居るのであるから其の約束の言葉を疑い日本の真意を疑いその動機を彼是(あれこれ)いうことは米国がフィリピン独立の約束を疑うのと同一であって理由のないことである」


 EUの父と呼ばれたクーデンホーフ・カレルギーは次のように述べています。

「日本は国際連盟で鄭重なる言辞を以って、而も(しかも)強硬なる行動をもって世界に対し、『満州より手を引きなさい』と叫んでいる。日本は第三国の干渉や仲裁を用いずに、直接の商議を支那との間に開かんことを要求している。すなわち日本は極東に於ける『モンロー』主義を要求しているのである。(中略) 米国及び英国の『モンロー』主義を承認している国際連盟が単り(ひとり)極東『モンロー』主義だけを拒否し、アジアを無制限に連盟の権力化に置かんとすることは困難であろう」

 われわれは満州国について日本の植民地、日本の傀儡、日本が侵略したという東京裁判史観を教え込まれましたが、そこから脱却せねばなりません。



参考文献
 PHP新書「世界史のなかの満州帝国」宮脇淳子(著)
 新人物往来社「歴史読本」2009.9『石原莞爾の生涯』阿部博行
 扶桑社「日本の植民地の真実」黄文雄(著)
 PHP「板垣征四郎と石原莞爾」福井雄三(著)

添付画像
 満州国の閣僚(PD)


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国立公文書館 リットン報告に対する外国新聞の論調 昭和7年10月6日陸軍省新聞班
http://www.digital.archives.go.jp/ から検索。

フランス マタン(三日) 調査団が混乱せる支那に於いて認識した事実を報告結論との間には沢山矛盾がある委員会は支那の無政府状態よりして日本が斯かる行動に出たことは止むを得ずと認めながら結論では連盟擁護上事実に反した断案を下して居る

フランス プテイバリジヤン(三日) 日本政府が満洲国に対する承認を撤回することを得ない以上リツトン報告の結論は反古となつた

イギリス モーニング・ポスト(三日) 満洲の支那人は支那政府に好意を持つて居ないことは支那人の満洲移住でも知られる

アメリカ 紐育タイムス(三日) リツトン報告は我々の予期して居た如く最も公平且透徹せる見解である

スイス トリビューン 連盟が手を拡げ過ぐるは危険なり 連盟は先づ欧洲を改造すべし

※フランスとイギリスが比較的、日本に好意的。「英国民の大多数は日本に対し同情的」「歴史上よりみるも満州独立は当然のこと。南京政府は支那を完全に代表せず」とある。


 国立公文書館の政府がまとめた資料「「リットン」報告に対する欧洲諸国言論機関の論調」にもイギリス・テレグラフは「満州問題はその独立と共に既に解決せられたり」とある。また報告書の矛盾を指摘する論調も目立つ。フランス・マタンは「日本が自力に依り将に延びんとする共産@の魔手に対して満州国を防護せんとするは理由あり・・・」とあり、当時の国際世論がソ連共産主義の南下を脅威としてみていたことがわかる。

 いずれにしろ国際世論は一方的なものではなかった。それを一方的に「日本悪」としてみる日本の言論空間は戦後創られた東京裁判史観、自虐史観以外の何でもない。

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