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満州の日本の権益を否定する支那

日露戦争の犠牲を無視した弱腰外交。


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 昭和4年(1929年)、世界恐慌が起こり、支那大陸の満州で経営を営む日本の南満州鉄道株式会社(満鉄)は創業以来の赤字に転落します。満州は張学良軍閥が勢力を持っており、昭和3年12月、支那の蒋介石国民党に帰順し、これに乗じて国民党は日本が条約に基づいて得た正当な権益を否定する法令を次々に発布します。張学良はこの年、北満州鉄道をソ連から強行回収し、ソ連が国交を断絶し、満州里に攻め込むという事態が起こっています。

 「土地盗売厳禁条例」・・・満州で日本人に土地を売ってはならない、日本人に土地を売ればそれは盗人だという条例です。

 「鉱業法」・・・日本人の土地利用を禁止して、鉱山経営も厳禁にする」

 このほか、60に及ぶ法令を発し、さらに朝鮮人を満州から追い出すという暴挙まででます。日本企業が営業できないような不当な課税など国際法違反の政策がとられました。張学良軍閥は日清協定(満洲善後条約)を破り、南満州鉄道に並行した鉄道を作り、運賃値引き競争で南満州鉄道を追い込んでいきます。このほか日本が敷設権をもっている鉄道の建設は許可せず、張学良軍閥の鉄道建設のために満鉄が与えた一億円の借款に対しては、元利ともその支払いを拒否しました。このため、昭和5年の満鉄の利益は前年の3分の1に落ち込み、2,000人の従業員の解雇を発表しなければならない、という窮地に陥りました。

 昭和6年(1931年)に入ると共産党が主導する排日、侮日運動が起こり、日本人の子供たちに石を投げるといった陰湿なイジメが日常化し、日系企業に勤務する支那人や満州人に脅迫行為が及び、鉱山が爆弾で破壊されたり日本人が殺されるというニュースがしょっちゅう日本に流れるようになります。昭和4年には以前、支那の日本人迫害を招いてしまった幣原外交に逆戻りしており弱腰外交が再開されてしまっています。
「被害に遭うのがイヤだったら引き揚げてきなさい」というような態度です。ですから被害にあった日本人は領事館に訴えでても日本政府は「厳重抗議」する以上の行動はなにも起こさず、「日支懸案370件」と言われるほど張学良が無視する懸案が積み上げられていきます。

 朝鮮人農民は圧迫を受け
「日本人は朝鮮人を保護してくれない」と不信感を強めていき、「日本政府=幣原外交恃むにたらず」となり、「全満日本人連合会」「満州青年連盟」が結成され、交渉相手を関東軍に切り替え日夜押しかけ「なぜ立たないのだ!」と談判を繰り返していきます。もう限界まできていたのです。ロシアの満州侵略に対して日露戦争では日本が戦い血を流したのです。そして得た権益です。そのとき支那人は何をしていたのでしょうか。感謝もせず排日、侮日を繰り返しているのです。そして遂に満州事変の直接的引き金となる「中村大尉殺害事件」「万宝山事件」が勃発し、満州事変へ移ることになります。

 支那の本質は過去から少しも変わっておらず、現代でも中共は天安門事件で世界から孤立してしまったとき日本が手を差し伸べても、ODAで支援しても、感謝もせず、歴史問題、領土問題を捏造し、反日・侮日を繰り返しています。



参考文献
 PHP新書「日本人としてこれだけは知っておきたいこと」中西輝政(著)
 PHP新書「世界史のなかの満州帝国」宮脇淳子(著)
 転展社「大東亜戦争への道」中村粲(著)
参考サイト
 WikiPedia「満州事変」「南満州鉄道」

添付画像
 大連の満鉄本社(PD)


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