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満蒙開拓移民

遥かなる満州。



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 東京西新宿の住友ビル48階に「平和祈念展示資料館」というのがあります。ここは大東亜戦争時の悲劇や労苦の歴史を後世に伝えるために、体験された方々の証言や関連する資料などを収集し展示している施設です。資料館には「遥かなる紅い夕陽」という森田拳次さんのお母さんの手記をもとにしたマンガ冊子がおいてあります。森田拳次さんは「丸出だめ夫」「ロボタン」で有名なマンガ家です。森田さんは昭和14年の満州生まれです。このマンガ冊子は一人一冊自由に持って帰ることができます。

 森田拳次さんのお母さんは「大陸の花嫁」として千振という新京(長春)から北東のソ連国境に近い町に嫁ぎます。マンガにはそこでの生活や敗戦時の引き揚げの壮絶さが描かれています。森田さんのお母さんはお見合い相手とは一度も会うことなく、写真と数回の文通の末に結婚を決意し、昭和10年に満州に渡りました。

 昭和6年(1931年)、満州事変が勃発し、昭和7年に満州国が建国されました。この頃より日本からの満州国への移民が本格化します。昭和7年10月に試験移民の第一陣500人弱が永豊鎮という村に入植し、第二陣500人が千振村に入植しています。森田拳次さんの父親はこのときの移民のようです。試験移民は昭和11年(1936年)まで五次にわたり、治安が悪いため、武装した在郷軍人によって行われました。同時に対ソ連、対ゲリラの情報収集の役目も担っていました。

 昭和11年、広田弘毅内閣は「満州開拓移民推進計画」を決議し、昭和11年から20年の間に500万人の日本人の移住を計画、推進しました。当初、利用度の低い土地を現住者から適正な価格で買い取り、移民に与えれば、満州国の国益にもなり、現住者も移民も喜ぶという発想でしたが、原住民にとって土地は唯一ともいえる財産で、関東軍が一括して強制買収すると原住民の不満が徐々に膨れていき、第二次移民団を2ヶ月にわたって包囲し、関東軍が出動する事件が起こっています。満州帝国側からも批判が出て、関東軍は改めざるを得なくなり、買収は未開墾地に限るようにし、処理は満州帝国側が行うようになりました。しかし、買収当事者が買収面積の確保に熱中し、既墾地の買収も続けられていました。「遥かなる紅い夕陽」では昭和11年に開拓者に既墾地が分け与えられています。この年に設立された満州拓殖会社によるものでしょう。
 この既墾地の買収には満州建国を牽引した石原莞爾が激怒し
「話が違う、あの土地泥棒会社(満州拓殖会社)め!」と怒鳴り、石原が参謀本部作戦課長になると「既墾地に入るな、手を出すな、分からんのか!」と一歩も譲りませんでした。

 満蒙開拓移民は厳しい北満州の自然の中で生活しました。冬は氷点下20~30度になり、大地は地下60センチまで凍土になります。そして春が近づくとタクラマカン砂漠で発生したつむじ風が大量の砂を巻き上げ嵐となって大地を覆います。春になると花々が一斉に咲き、その美しさは長い冬を越えた移民団の胸を打ちました。移民団は真っ黒に日焼けするまで農耕に従事し、家族同士で助け合って生きていきました。開拓団は27万人にまで達しています。

 昭和20年(1945年)になると内地が米軍に空襲された報が伝わりはじめ、開拓移民の中で出征している兵士の戦死の報が届くようになります。そして8月になると根こそぎ動員となり、男たちは満州防衛の任につきます。そしてソ連軍が不可侵条約を破り満州に攻め込んできました。開拓移民の悲惨な運命の始まりです。「遥かなる紅い夕陽」でも森田さんの家族が祖国の地を踏んだのは昭和21年(1946年)の7月であり、引き揚げ途中に子供3人のうち2人を亡くしています。



参考文献
 平和祈念事業特別基金「はるかなる紅い夕陽」森田拳次(著)
 PHP新書「世界史のなかの満州帝国」宮脇順子(著)
 光人社NF文庫「石原莞爾 国家改造計画」早瀬利之(著)
参考サイト
 Wikipedia「満蒙開拓移民」「満州拓殖公社」

平和祈念展示資料館
 http://www.heiwakinen.jp/

添付画像
 満州国五常開拓女子訓練所での訓練風景(馬鈴薯の除草)~新人物往来社「歴史読本」2009.9より




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発展した満州経済

王道楽土の満州。


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 昭和7年(1932年)、満州国が建国されました。日本経済と満州経済の関係はそれ以前より一層密接になります。昭和10年(1935年)になると華北に親日政権が誕生します。日本が資本と技術、経営力を提供し、石炭鉄鋼を開発し、華北が資源の供給となり、重工業、軽工業、化学工業の日本と満州で消費財を供給することになります。日本、満州、北支のブロック経済が誕生します。そして経済圏の生活は向上していきます。日本が行ったのは植民地化ではなく、植民地状態の解消であったといえます。

 昭和12年(1937年)に星野直樹、岸信介が両輪となって策定した「満州産業五ヵ年計画」がスタートしました。これより満州が重化学工業化していきます。自動車、製鉄、鉱業、化学工業、その他の重化学工業が「満州重工業開発株式会社」によって進められていきます。これらは石原莞爾、日産コンツエルンの鮎川義介が推進しています。野口遵はダム建設を推進し、水豊ダム、豊満ダムをつくり、水害を抑え、発電を可能にします。豊満ダムを視察に訪れたフィリピン外相はその規模と効用の大きさに驚嘆し、
「フィリピンはスペイン植民地として350年、アメリカの支配下で40年が経過している。だが住民の生活に役立つものは一つも作っていない。満州は建国わずか10年にしてこのような建設をしたのか」と歓声を発したといいます。

 このころの日本はGNPが増加し、豊かになり「昭和モダン」という言葉に代表されるように華やかな時代でした。満州事変から戦争になり、農村部は困窮し、2・26事件がおきた
「真っ暗な時代」というのは一面だけつまんで戦前を全否定する「戦後につくられたウソ」です。私は子供の頃、GNPか工業生産高だったか?の資料をたまたま目にし、右肩上がりになっているので、世界恐慌以降、日本は真暗と教えられたのに何故?と疑問を持ったものです。大人になって戦後のウソに気がつきました。15年戦争というのもウソだったことに気がつきました。満州事変は昭和8年(1933年)3月の塘沽協定(たんくきょうてい)で終わっていたのです。それから4年間は戦争はありませんでした。

 日本が満州に心血を注いだ理由の一つに世界恐慌後のブロック経済化があげられます。植民地を持つ欧米列強はブロック経済をしいて植民地をもたない国を締め出しています。
 満州の近代化をハーバード大学の経済学教授のエリザベス・シュンペーター女史は昭和15年(1940年)に日本と満州国の産業化という900ページの大著を発表しています。そして次のように述べています。

「(欧米諸国が)排他的利益のために植民地原料を統制し、政治的目的のために原料の輸出を禁止することは危険なことである。そして市場と原料の自由が奪われるなら(対抗的に)侵略的領土拡張(aggressive territorial expantion)が行われざるを得ない」

 彼女の夫はケインズと並ぶといわれた経済学者です。満州国を日本の侵略的領土拡張としながらも満州国建設を擁護しています。日本と満州国の経済発展は同じ恐慌をくぐったアメリカよりも回復が早く、しかもそれは軍事国家を作ろうというレベルではないと主張し、立派な国づくりが行われていることを賞賛しています。

 満州国は日本敗戦とともに消滅し、13年あまりの光芒でしたが、戦後の日本で岸信介らの経済閣僚が日本の経済発展に寄与しています。満州の「あじあ号」を構想していた島安次郎の息子、島秀雄は新幹線を東京大阪間に走らせました。それを政治経済面で推進したのは石原莞爾を信奉していた国鉄総裁、十河信二とその参謀・浅原健三でした。満州は戦後の日本で生き続けたのです。



参考文献
 扶桑社「日本の植民地の真実」黄文雄(著)
 オークラ出版「世界に愛された日本」『夢のパラダイス、満州帝国』田中秀雄
 「歴史通」WiLL7月号『戦前という時代 - それは、つくり話か大マチガイ』日下公人
参考サイト
 WikiPedia「冀東防共自治政府」「冀察政務委員会」

添付画像
 鞍山の昭和製鋼所(PD)


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支那大陸史上初の法治国家が誕生 ~ 満州国

大陸に突然出現した法治国家。


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 昭和6年(1931年)3月1日に建国宣言をした満州国は建国以来、国内の法を整備し、遵法精神の普及につとめ、その結果、支那大陸史上初の法治国家が整います。これには裁判官、警察官の増員と教育が必要で日本から識者を満州へつれてくるのと、国立新京法政大学に日本人、満州人の学生を入学させ育成します。こうした法整備は昭和12年(1937年)に完成しました。

 満州国の政府組織は議会にあたるのが立法院、内閣にあたるのが国務院、司法にあたるのが法院でした。法律により民事刑事の訴訟を審判する法院は、地方・高等・最高の三法院制をとり、日本などの先進国の司法制度と比べてまったく遜色がありませんでした。

 法整備によって満州国における日本人が享受していた治外法権は撤廃となります。さらに満州鉄道付属地の行政権も満州国へ移譲となります。満州は日本の植民地だと戦後言論空間で言われてきましたが、欧米の植民地支配でこのようなことはあったでしょうか。満州国総務長官を務めた星野直樹はこう述べています。

「満州の状態は一変した。治安は完全に確保され、国内には一人の兵匪もいなくなった。農業国から立派な工業国となり、総生産額は倍増した。国民生活は目覚しく向上した。東亜各地から集まってくる人は数多く、三千万人であった人口は五千万人を超えるに至った」「治外法権は撤廃され、満鉄付属地は廃止された。日本人も満州在来の人々と同じように税を納め、法規に従うこととなった」

 満州は支那大陸史上初の近代的な法治国家であり文明国家だったのです。満州にはユダヤ人も多く居ました。
ラビ・M・トケイヤー著「ユダヤ製国家日本」
「今日、日本でも無知蒙昧(もうまい)な人々が、満州国は日本の傀儡国家でしかなかったというが、満州国は中国大陸にはじめて出現した近代的な法治国家であり、文明国家だった。これは、当時、満州国に在住していたユダヤ人たちが、証言することである」

 星野直樹は満州の人口が5,000万人と述べていますが、1938年は3,900万人,1941年には4,300万人のようです。毎年約100万人が満州へ渡っています。ひどい所に人が集まったりなどしません。この後、リットン調査団が満州を調査したとき、イギリスのモーニング・ポストは「
満洲の支那人は支那政府に好意を持つて居ないことは支那人の満洲移住でも知られる」と報じています。満州目指して万里の長城を越えていったのです。「日本は満州を植民地にして搾取した加害者」というのは戦後創られたウソです。

 もちろん日本が満州国に対して内面指導を行い、急進的に改革を進めたのはソ連の脅威も手伝っています。また急な改革は弊害も生みます。日系官吏が増えて他民族よりも俸給が多くなっていたり、協和会という建国の理想を護持する会を日本軍人がいつまでも陣取っていたりしています。(本来、協和会も満州国に移譲するはずだった) 満州建国の立役者である石原莞爾は昭和12年に再び満州に赴任してきました。急進的な改革から出る歪を聞き、理想主義である石原は苦言を呈します。しかし、関東軍参謀長の東條英機に疎まれ、孤軍奮闘し、そして満州を去って行きました。



参考文献
 扶桑社「日本の植民地の真実」黄文雄(著)
 新人物往来社「歴史読本」2009.9『石原莞爾の生涯』阿部博行
 PHP新書「世界史のなかの満州帝国」宮脇淳子(著)
 徳間書店「ユダヤ製国家日本」ラビ・M・トケイヤー(著)
 国立公文書館アジア歴史資料センター「リットン報告に対する外国新聞の論調」陸軍省新聞班

添付画像
 哈爾浜のキタイスカヤ通りにあるロシア人向けの店舗(PD)


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満州国建設への情熱

日本人は満州へ情熱を注いだ。


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 1911年辛亥革命によって清朝が崩壊した後、張作霖の北洋軍閥と孫文、蒋介石の南方革命がクローズアップされますが、連省自治派というもう一つの対立軸がありました。天津の評論家・張弧(ちょう こ)は
「東亜永久のために日中露争覇の地である満蒙全域に東亜六族の大同国家を建設し中立を保たせる以外ない」と主張しています。満州では保境安民派、清朝の再建を目指す復僻(復活)派、モンゴル独立を望むモンゴル青年独立派があり、張学良軍閥の打倒を目指していました。

 連省自治派は北京政府と戦い、満州では保境安民派が張軍閥と葛藤を繰り広げます。満州事変が起こり張軍閥が一掃されると各地の実力者が結集して新国家建設に奔走し、満州国となるわけです。

 昭和6年(1931年)9月18日、満州事変勃発。日本関東軍が張学良軍を駆逐すると満州の民は快哉(かいさい)を叫びました。
 奉天省商民代表は自治派と提携して袁金凱(えんきんがい)委員長、于冲漢(う ちゅうかん)副委員長を中心とする奉天自治維持会を組織し、支那と絶縁して民意に基づく新政権の樹立を目指しました。于冲漢は関東軍作戦参謀の石原莞爾を讃え、満州の自治をスイスのような永世中立国に、とを唱えていました。

 吉林省の主席は張作相(ちょう さくそう)でしたが、彼は事変のとき天津にいたため、実権を握っていたのは東北辺防軍副司令官公署参謀長の熙洽(き こう)でした。熙洽は愛新覚羅氏出身であり、東京振武学校(士官学校の予備校)、陸軍士官学校に留学した経験があります。新政権の樹立には熱心で張学良派を駆逐し、独立を宣言しました。

 奉天自治維持会は遼寧省(りょうねいしょう)地方維持委員会と改組し、熱河省(ねっか-しょう)の遼寧四民臨時維持会と共同で独立宣言を発表しました。

「我が東北民衆は、軍閥の暴政下にあること十数年、今やこれらの悪勢力を一周すべき千載一遇の機会に到達した。・・・新独立政権の建設を図らざるを得ざるに至った。これがために本会は、張学良と関係のある錦州政府並びに軍閥の禍首蒋介石らの蠢動(しゅん‐どう)を否定することを決議した」

 東省特別区のハルビン市長・張景恵(ちょう けいけい)は関東軍高級参謀・板垣征四郎大佐の説得に応じ、治安維持会を組織して昭和7年1月1日、独立を宣言しました。このほか東辺道鎮守使・于シ山も地方自治派勢力につきました。関東軍に抵抗した馬占山も板垣大佐の尽力により張景恵に服従しました。

 満州建国にあたり張景恵、熙洽、馬占山らは溥儀を元首とすることで一致し、国号、年号、国旗、国体、政体についてさまざまな意見が出されます。満州の在満日本人は当初の目的「日本の権益を死守」から満州とモンゴルの独立を目指す独立国家論者へ変化し、新国家建設に情熱を燃やすようになります。そして溥儀を執政とする民主共和制が決定され、国号を満州国、国旗を五色旗、国都を新京と定めました。

 満州建国の立役者、石原莞爾は建国の年の8月の関東軍人事異動により転出します。昭和12年(1937年)に東條英機が関東軍参謀に就任すると石原莞爾は参謀副長に就任。再び満州へ渡ります。建国したばかりの満州ではうまくいかないこと、不満も多々あり、石原のもとには千客万来であったといいます。

 満州は日本の植民地や関東軍の野望のための傀儡国家などと戦後言われてきましたが、他民族の共存共栄の理想郷として多くの日本人、満州人、漢人、モンゴル人、朝鮮人が情熱を傾けた国だったのです。



参考文献
 扶桑社「日本の植民地の真実」黄文雄(著)
 新人物往来社「歴史読本」2009.9『石原莞爾の生涯』阿部博行
 PHP文庫「石原莞爾」楠木誠一郎(著)
参考サイト
 WikiPedia「張孤」「石原莞爾」「熙洽」

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 満州国ポスター(PD)


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騙されたリットン調査団

裏には密約があった。


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 昭和6年(1931年)9月18日に発生した満州事変について、中華民国政府の提訴をうけて昭和7年(1932年)2月より、リットン調査団が調査を始めますが、それまでの国際連盟の空気は日本よりむしろ全国を統一しきれないでいる支那の弱体ぶりにたいして批判的であったといいます。

 内田満鉄総裁は
「唯一の解決方法は満州国を承認することである。満州国は日本の傀儡国家ではないし、本来、支那の不可分の領土でもなかった」と強調し、本間関東軍司令官も「満州は日本の生命線で、その防衛は日本のみならず、すべての文明社会をコミンテルンの赤化から守ることになる」と力説しています。

 しかしながら歴史的に満州は漢民族のものではなかったこと、満州の民衆を理解していないリットン調査団は日本の貢献と権益を認めましたが、満州国を認めませんでした。支那の一部としたのです。支那としては満州民族の土地を漢民族の土地として認めてもらったのですからしてやったりです。支那は自らの弱体化を憐憫の情をかけさせるごとく、民衆の軍閥に対する怨嗟巧みにそらしたのですから支那人のうそつきテクニックは昔からたいしたものだったということなのでしょう。

 1930年代に上海の米国総領事館の副領事であったラルフ・タウンゼントは米国が支那政府を盲目的に信用して日本を敵視していることに対して警告を発しています。

「支那人ほど下劣で油断のならない民族はいない。西洋人は道徳観は人類に共通するものと考えているが、それは間違いである。西洋人は人様に親切にしてもらったら何かお礼しようと考え、少なくとも迷惑をかけないように気を使う。これが支那では通用しない。恩義を感じないのである」
「支那に長く居る英米に、支那人の性格で我々と最も違うものを挙げて欲しいかと訊くと、ほぼ全員が躊躇なく”嘘つきである”と答える」
・・・現在も変わりません。

 リットン報告書の第9章では解決の原則および条件を掲げ、原状回復および満洲国の維持を共に否認し以下をあげています。
 1)日中両国の利益に合致すること
 2)ソビエト連邦の利益尊重
 3)現行の多辺的条約と調和し得ること
 4)満洲における日本の利益の承認
 5) 日中間における新たな条約関係の設定
 6)将来の紛争解決について効果的施設をなすこと
 7)中国の主権および行政的保全と調和する範囲内で満洲に自治を許す
 8)内部的秩序は能率ある地方的憲兵隊により、外部的侵略に対する安全保障はすべての軍隊の撤退および不侵略条約による
 9)日中間の経済的提携の促進
10)中国の改造に対する国際的協力等を紛争解決の条件とし

 むちゃくちゃな話しではないので日本政府も受け入れの意向だったといいます。ところがARA密約というのが白人国家同士で結ばれていたのです。ARA密約は日本がリットン報告書を受け入れた後、欧米諸国が満州の権益を分けっこするというものです。これを日本側の情報筋がキャッチしたしました。そのため日本は満州国を譲れなくなり、国際連盟を脱退することになります。



参考文献
 光人社「騙しの交渉術」杉山徹宗(著)
 扶桑社「日本の植民地の真実」黄文雄(著)
 芙蓉書房出版「暗黒大陸中国」ラルフ・タウンゼント(著)/田中秀雄・先田賢紀智(訳)
参考サイト
 WikiPedia「リットン調査団」

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 中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団(リットン調査団)一行(PD)


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